学費・奨学金

学費

入学手続金および年間にかかる授業料等

合格通知書受理後、入試区分により設定された入学手続締切日までに、入学料および教育充実費を納付するとともに、必要書類を提出する必要があります。授業料等の学生納付金は、納付期間内(前期:4月1日~4月30日 後期:9月16日~10月15日)に納めます。

学生納付金等以外の費用

授業料等の学生納付金の他に、取得する資格や履修する授業により、教科書代や実習費等の費用が発生します。主な費用は以下の通りです。(令和2年度参考)

オフィス総合コース(インターンシップ)  3,000円

保育実習Ⅰ実習費(施設・保育所)    25,000円

食物栄養専攻(調理実習費)        16,000円

養護教諭資格取得希望者          3,500円   他

※上記以外にも学科・専攻・コースにより別途、履修費等が発生します。

入学者全員に卒業までノートパソコンの貸し出し!

本学では入学後のオリエンテーションで入学者全員に個人専用のノートパソコンの貸し出しをしています。学内にも情報処理室で授業の空き時間に使えるPCや短期間の貸し出しPCを用意していますが、ご自宅で課題をしたり自分で自由に使えるPCは非常に便利です。なにより入学後、別途購入する必要がないので家計にもやさしいです!

奨学金

1本学独自の奨学金


奨学A制度

奨学A制度による奨学生(以下「奨学生A」という。)は、奨学生入学試験を受験した者について、その入学試験の成績、出身高等学校長の調査書及び出願書類等により総合的に審査し、採用します。奨学生Aに使用された者に対しては、入学時に3万円の図書券を給付するとともに、第1年次の授業料相当額の奨学金を給付します。第1年次における学業成績が優れている場合には、第2年次においても、引き続き奨学生として、授業料等納付金の援助として月額3万円の奨学金を給付します。


奨学B制度

奨学B制度による奨学生(以下「奨学生B」という。)は、奨学生入学試験を受験した者について、入学試験の成績、出身高等学校長の調査書及び出願書類等により総合的に審査し、奨学生Aに次ぐと認められる者について採用します。奨学生Bに採用された者に対しては、授業料等の納付金の援助として第1年次の授業料の半額相当額の奨学金を給付します。第1年次における学業成績が優れている場合には、第2年次においても、引き続き奨学生として、第1年次の場合と同額の奨学金を給付します。


奨学C制度

奨学C制度による奨学生(以下「奨学生C」という。)は、学生の家庭の事情等に大きな変化が生じた場合等において、その者又は教員の申し出に基づき、その人物、学業成績等を勘案して審査し、採用します。奨学生Cに採用された者に対しては、1年間、理事長が定める額の奨学金を給付します。ただし、事情によっては、奨学金の給付期間を延長することがあります。

 

※本学奨学生制度による奨学生で、大学等における修学の支援に関する法律に基づく授業料等の減免の対象者の奨学金の給付額は、入学料及び授業料の年額から法律第8号による減免額を差し引いた金額を超えない範囲とします。

日本学生支援機構の奨学金制度

日本学生支援機構の奨学金は、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。


貸与型奨学金

第一奨学金(無利子)・第二奨学金(利子付)を貸与しています。将来に渡って多くの学生等を支援していくため、貸与した奨学金を確実に返還していくことが重要になっています。


給付型奨学金

2020年4月からスタートした新制度です。世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。また、日本学生支援機構の給付型奨学金の対象となれば、国による「高等教育の修学支援制度」による授業料・入学金の免除または減額も申請により受けることができます。本学は、文部科学省の機関要件の確認を受け「高等教育の修学支援制度」対象校に認定されています。この制度に申請するためには、「日本学生支援機構の給付奨学金の採用決定者」となることが必要です。

日本学生支援機構

その他の奨学金・教育支援資金・教育支援ローン

国の教育ローン

日本政策金融公庫が扱う公的な融資制度です。就学する子どもの保護者で、世帯年収上限額を超えない方が利用できます。


本学提携の教育ローン

国の教育ローン

株式会社オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」


オリコ学費サポートプラン(入学生用)

SMBCファイナンスサービス株式会社「セディナ学費ローン」


セディナ学費ローン(入学生用)

あしなが育英会奨学金

親が病気や災害(道路上の交通事故をのぞく)または自死(自殺)などで死亡、あるいは親が著しい障がいを負っている家庭の子どもが対象です。


母子父子寡婦福祉金貸付金制度

就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金を、20再未満の児童を扶養している配偶者のいない女子または男子、寡婦等に貸し付けられます。


社会福祉協議会 教育支援資金

他の資金借り入れが困難な低所得世帯を対象に、就学するのに必要な経費等の資金を貸し付けるものです。

※詳細は各HP、またはお住いの自治体にお問い合わせください。